日経新聞を読んでいたら、男女の賃金差を開示することが義務化されるという記事が掲載されていました。どうもよくわからない制度ですが、現実としては性別による賃金格差があるのを是正して、女性の活躍の場を広げたいということのようです。

男女の賃金差、開示義務化

政府は企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象とする。6月に決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画に盛り込み、早ければ年内の施行をめざす。男女の賃金格差は女性登用の遅れなどを映す。男女の対等な評価を通じて人材の多様性を高め、企業の成長につなげる。女性活躍推進法に関する省令を改正する方向だ。同法は女性役員の比率や、男女

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60951230Q2A520C2MM8000/

過去にも紹介していますが、当社では公募で入社する場合、年齢・性別・国籍・学歴などにかかわらず、初年度は400万円、10ヶ月超連続勤務後の翌期には427万円となり、その後は評価指標に基づいて報酬が決定されます。性別だけでなく、年齢も国籍も学歴もまったく関係ありません。

年齢、性別、学歴よりも、今何ができるかが大事。 | トリニティ

ネット上で流れてくるニュースの中でたまたまこの記事を見つけたのと、先日、当社の全体会議で会社のビジョンや評価指標などを語るタイミングがあって、その時にも少し話していたのを思い出したので、少し思うところを書いてみたいと思います。当社は2006年の起業時には3名でした。女性2名と私が男性という構成比でした。それ以降、ほとんどの時期で男女比はほぼ半々で推移してきました。これはものすごく意識していた…

https://trinity.jp/118992/

それらの要素が直接的に仕事の成果を出すわけではありませんので、入社時には一律で、その後には仕事の評価に基づいて報酬が決定されるという仕組みがフェアだと考えています。

現在、トリニティ株式会社では役員を除いて社員は22名。12名が男性、10名が女性ですから概ね半分くらいと言えます。役員が男性2名、女性1名なので、ほんの少し男性の方が多いということになります。年齢はバラバラですが、前述の通り20代女性と30代男性でも入社時には報酬は同じです。中国国籍のメンバーも2名いますが、待遇に変わりはありません。

唯一、うまくいっていないところはマネージャー層の顔ぶれです。現在、役員を含むマネージャーは6名いますが、女性は役員の1名のみです。過去にもう一人いたのですが退職してしまったため現在後任がいない状態です。

機会として与えてないというつもりはないのですが、それでももしかすると何かしらのバイアスがかかってしまっているとしたら、改善の余地があると思います。こういう逆のバイアスも良くないと思いますが、是非とも女性にマネージャーに加わってもらいたいと日々考えています。

ちなみに、男女の平均継続勤務年数の差異というのも公開の対象になっています。当社では女性の平均勤続月数は55.6ヶ月、男性は47ヶ月なので女性の方が勤続年数は長いということになります。役員を含む平均年齢は37歳。私を含めて創業からいるメンバーは16年経過しているので、どうしても平均年齢を上げてしまいますね。。。

★

私たちのような零細企業の場合には、一人一人の役割が重要であって、それに性別や年齢、国籍、学歴は関係ないというのが当たり前だと思っています。大企業になると、組織が大きくなり、縦割りになって役割分担が細分化されるので、そこで変わってくるものなのかもしれません。

それと、今は男性・女性と区別をしていますが、どちらにも当たらない人も出てくるのかもしれません。そうなるとさらに男女での報酬差などは実質的に無意味になってきますね。世の中、そういう属性とは無関係に、仕事の成果だけで純粋に判断していけるようになっていくと良いと考えています。みなさんの会社は、どうでしょうか？